【複数の財布】セミリタイアしたので思う存分人生を楽しみます!!!

2019年セミリタイア。FIRE・早期退職を目指す人たちを応援しています。問い合わせ先:ytake0412y@gmail.com

”セミリタイア”を考えたら、2つの『年金制度』を活用し、途切れる事のない”年金”も収入源にした方が良いです!!

最近

FIREセミリタイアを希望する人が多くなったと報道されています。

現在の株高を背景に資産を増やし、これからも金融資産は増える予定で見切り発進された方も多いと思いようです。

私も2年前にセミリタイアできました。

事前準備として、年金支給額を何度も計算した上でサラリーマン生活に区切りをつけました。

会社員が優遇された『年金制度』を上手く活用すれば、老後のお金の不安もなくなるようです。

【きじ】

 

年金制度(サラリーマン)

正直に話すと

50代半ばでサラリーマン卒業を決意するまで「年金制度」や月々支払っている年金保険料は把握していませんでした。

”給与明細書”が電子化され、給料や保険料などを見る機会がなくったのも理由です。

 

その「年金制度」はこうなっています。

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サラリーマンは”第2号”と呼ばれますね。

年金保険料として、『国民年金』『厚生年金』を毎月支払っています。

会社員を辞めると『国民年金』だけになるため、受け取れる年金はそれままでの年金受給予定額より少なくなる事を知っておく必要があります。

『国民年金』は60才までの支払いで、最低「10年間」の納付期間があればOK。

『厚生年金』は就職すると支払いが開始され、退職する日まで支払います。

 

会社員を辞めた場合、”第1号”被保険者に切り換える必要があります。

役場で簡単に対応できます。

www.fukusunosaifu.com

 

「年金保険料」は誰が払っているか?

それぞれの”保険料”の支払いについて知っていますか?

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『国民年金』の保険料はは毎年数百円づつですが上昇しています。

令和3年(2021年)の『国民年金』保険料は毎月16,610円

これから先、さらに保険料は高くなるでしょうね。

サラリーマンの場合、会社が本人に代わって給与から支払っています。

ポイントは配偶者の『国民年金』保険料

配偶者(第3号)は自分で支払う必要はありません。

会社に勤めている本人も支払っていません。

配偶者(第3号)分は厚生年金の財源から国民年金へ支払われています。

つまり

1名分は厚生年金より支払われている

会社員は優遇されていますね。

(実際は厚生年金に上乗せされた分があります)

 

『厚生年金』の保険料はどうでしょう。

保険料は月給(標準報酬月額)の18.3%を負担することになっています。

でも、会社員本人が全額出していませんよね。

その半分は会社が負担しています。

ここでも、会社員は優遇されています。

働いている間は、会社と折半して支払い続けます。

 

『年金制度』をフルに活用

『国民年金』『厚生年金』という『年金制度』で会社員がいかに恵まれているか

分かったかと思います。

 

ここからが本論です!!

サラリーマンを辞めると

 

『国民年金』

全額自分で支払います

配偶者がいるなら、60才まで2名分(33220円/月)を支払い続けます。

(2年一括支払いを使えば、ひと月分割引あり)

 

『厚生年金』

予定年金額が少なくなります(支払はなし)

54歳でセミリタイアした私の場合

60歳まで(あと6年)サラリーマンをしていた場合と比べ、年金受給額は年間30万ほど少なくなりました。(計算ではもっと少なくなる予定だったのでうれしい誤算)

65歳から受給できる年金にプラスαがあれば生活できる

この事はセミリタイア前に明確にしていました。

しかも・・・

『年金』は一生途切れないストック収入です。

あとは不足分を補う手段や収入源を確保するだけ。

 

FIREセミリタイアを考えたら

『年金制度』をギリギリまで活用して、勤め先や厚生年金に”年金保険料”の支払いを肩代わりしてもらいましょう。

”年金定期便”などから

45才でサラリーマンを辞めた場合

50才でサラリーマンを辞めた場合

55歳でサラリーマンを辞めた場合

それぞれの受給年金額を算出し、年金額を把握する事は大事です。

現在の資産(退職金含む)と照らし合わせると

何歳あたりでサラリーマンを卒業できるか、具体的な年齢が数字として見えてくるはずです。

不足分があるなら補う方法(パートや非正社員)を検討したり

田舎へIターンやUターンするなどでねん出する事もできます。

 

早まってFIREセミリタイアしてしまった場合ですが

受給できる年金を増やしたい場合は「付加保険料」という制度があるようです。

月額400円の「付加保険料」を納付すれば、将来の老齢基礎年金の額を増額可能。

 

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はげみになります


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