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配偶者を『青色専従者給与』にしたら「給与支払報告書」「法定調書合計表」「領収通知書」3つは提出義務!

 

 

はじめに

私もそうですが

個人事業者となり節税目的で配偶者に給与を支払う『青色専従者給与』を適応する人がほとんど。

その金額は、所得税と住民税が非課税となり、かつ源泉徴収の必要のない月8万円が一般的です。

ここで注意したいのが、その後発生する提出書類です。

青色専従者に給与を支払う場合

給与支払報告書「法定調書合計表」年1回の提出が義務付けられています。

領収済通知書は原則毎月提出ですが、6カ月に1回と変更できます。

1月の初め、市役所と税務署にそれぞれ提出しましたが、ものの1分で終了。

肩透かしみたいにすんなり受理されました。

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ここでは、『青色専従者給与』手続き後に発生する「提出する書類」「保管する書類」それぞれについてまとめました。

これから個人事業者になる方の参考になると思います。

*作成する書類は、全て10月頃、税務署から送付されます。

(税務署でも入手可能です)

 

【もくじ】

 

青色専従者に給与を支払う手続きが終わると、提出するべき書類3つです。 

市役所提出

給与支払報告書(個人別明細書・総括表)

実際には「給与支払報告書(個人別明細書)」と「給与支払報告書(総括表)」の2つセットになり、同時に作成が必要です。

 

給与支払報告書(個人別明細書)」

これです☟

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記載は①、②、⑤、⑥だけ。

②:このあと説明する「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に基づいて作成します。

支払い金額」は96万円、「給与所得控除後の金額」は41万円と記載します。

⑤:「社会保険料の金額」「生命保険料の控除額」は0円と記載します。

(配偶者(妻)の年金や生命保険を自分(夫)が支払っていれば、確定申告で対応のため)

⑥:青色専従者給与と記載します。

 

3枚つづりになっていますので、上2枚を提出します。

(3枚目(受給者交付用)は自分で保管)

 

給与支払報告書(総括表)

これです 👇

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給与を支払う人全員について、まとめる書類です。

添付を参考に記載します。

受給者総人員:1名

報告人員:0名

 

提出時期1月20日頃

提出先:市役所

作成する書類は、10月頃税務署から送付されます。

 

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税務署提出 

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

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赤〇部分を記載します。

残りは1~6だけ

1(給与・賞与等の総額):1名(左のうち源泉徴収のない者:1名)

2(支払総額):960,000円

3(源泉徴収額):0円

4(源泉徴収票を提出するもの):0

5(災害減免により):0

6(猶予報酬):0

 

提出時期:年明け1月20日頃

提出先:税務署

作成する書類は、10月頃税務署から送付されます

 

領収済通知書

領収済通知書は、給与を支払う人は毎月税務署に提出する義務があります。

でも

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書」を税務署に提出すると、に半年に1回の提出が可能になります。

1回きりで簡単なので税務署で教えてもらって「申告書」提出する方がよいですね。

(窓口でその旨伝えれば、その場で簡単に作成できました)

これで煩雑な作業が1つなくなります。

 

これが(3枚つづり)で送られてきます。☟

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1番上の「税務署番号」や「整理番号」は印刷された書類が送られてきます。

注意!!

・人員:”6”と記載(1人ですがのべ人数を記載するようです)

・支払額:480000円です(半年分なので要注意)

書き方は、こちらが参考になりました☟

納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)|国税庁

 

提出時期

1月~6月分:7月20日頃

7月~12月分:1月20日頃

提出先:税務署

作成する書類は、10月頃税務署から送付されます。

税金は0円ですが、提出が必要な書類なんです。

 

「保管する書類」と保管場所

上記の「 給与所得者の扶養控除(異動)申告書」以外に3つの書類を作成し

給与支払者(自分)が保管します。

作成する書類は、全て10月頃税務署から送付されます。

年末に作成し自分で保管すれば終了

 

給与所得者の保険料控除申告書

給与の支払い者(自分)と給与所得者(配偶者)の名前と住所の記載だけです。

生命保険料控除・社会保険料控除など全く記載する必要はありません。

(配偶者(妻)の年金や生命保険を自分(夫)が支払っていれば、確定申告で対応のため)

作成したら、自分で保管

 

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

給与の支払い者(自分)と給与所得者(配偶者)の名前と住所の記載の他に「給与所得者の基礎控除申告書」の部分の記載が必要です。

<あなたの本年中の合計所得金額の計算>

収入金額:960,000円

所得金額:410,000円(裏面の説明で「収入金額-550,000」とあります)

合計所得金額:410,000円

<控除額の計算>

区分:A

基礎控除の額:480,000円

これだけ記載したら、自分で保管

 

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給与所得に対する源泉徴収簿

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左の黄色の部分に「給与額」や控除額や税金を記載します。

支給金額:80,000円

社会保険料控除額:0円

社会保険料控除後の金額:80,000円

算出税額:0円

 

右の部分を記載します。

1(給与・手当等):金額 960,000円、税額 0円

2、3(計):金額 960,000円、税額 0円

4(給与所得控除後の金額、調整後):410,000円

5(基礎控除額、合計額):480,000円

6(算出所得合計額、年調所得額、年調年税額):0円

 

これらを作成したら 自分で保管

 

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おわりに

完璧でないかもしれません。

不明点は最寄りの税務署で確認する事をお勧めします。

 

結局は

源泉徴収する必要はない

収める税金もゼロ

これらを示すために3種類(複写なので10枚以上)の紙を使います。

国内には個人事業者は220万人もいるようです。

多くの小規模の個人事業者がそれぞれ作るため、正直無駄な書類が発生する作業だと感じます。

・該当する人は1回きりの提出でその後は不要にする

・電子的に提出する

お役所は考えなければ無駄は無くなりませんね。

 

それでも面倒なら地元の税理士さんですね!

 

 

配偶者を青色専従者へ、始めから説明はこちら👇

www.fukusunosaifu.com

  

はげみになります


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