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『賃貸アパート経営』”償却資産申告書”は毎年提出!償却資産150万円未満は税金は0円

 

 

不動産を取得すると、さまざまな税金発生します。

その中でも「償却資産税」という、サラリーマンでは耳にしたことのない税金が発生します。

今年も12月となり、賃貸アパートのある市役所から”償却資産申告書”が送られてきました。

木造の賃貸アパートの場合、税金の支払いが発生しない事が多いようです。

実例で紹介します。

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 【もくじ】

 

”償却資産申告書”ってなに?

アパートの“土地と建物”については 固定資産税

建物の附属設備(フェンスやエアコンなど)については 償却資産税

アパートのオーナーはこれらの税金を支払う義務があります。

償却資産税のもとになるのが、市町村から年末に送付されてくる”償却資産申告書”

でも、該当する設備の総額が150万円未満の場合、税金は発生しません

これです☟

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1年目は自分で作成が必要ですが、翌年以降は市町村で事前に印刷された書類が届きます。

変更(増設や処分)がない場合は

日付個人番号(マイナンバー)、それに押印して終了です。

 

償却資産150万円未満なら税金は“0円”

あらためて「償却資産税」とはどんなものでしょう。

「固定資産税は自宅を所有されている人の場合と同じ。

1月1日現在の土地と建物の所有者に対し、その価格から求めた税額をアパートのある市区町村に支払う税金です。

「償却資産税」は固定資産以外で、アパートの償却する附属設備(フェンスやエアコンなど)にかかる税です。

例えば、これら👇

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申告書の提出時期は2月1日です。

「償却資産税」については、償却資産の取得価額合計が150万円未満の場合は税金の支払いは発生しません。

その場合でも、償却資産申告書”は毎年12月に案内が届き、翌1月末までの提出が求められます。

 

償却資産の事例

自己申告で作成が必要です。

申告書を基に市区町村の担当者が現場調査をしますので、間違いのないよう申告をしなければなりません。

私の購入した不動産会社は、代行して書類の作成を行ってくれて助かりました。

翌年からは印刷された書類が届き、確認するだけになります。

 

アパートの「償却資産税」の例

実際に私の所有するアパートの“償却資産”を紹介します。

・アパート外周ブロック、フェンス

・ゴミ箱(化粧ブロック、ダストボックス)

・玄関外のタイル

・コンクリート塗装の駐輪スペース

 

これらの合計は約140万円。

そのため、「償却資産税」の支払いは発生しません。

  

賃貸アパートにかかる税金は3つ

不動産投資には税金はつきもの。

どのような税金がどれくらい必要なのか理解しておくと、

お金の準備で慌てることもありませんよね。

実際に購入した新築アパート(5500万円)をモデルに知っておきたい税金を紹介します。

 ・不動産取得税

金額:約60万円

支払い時期:購入後半年以降

支払い回数:1回のみ

 

 <参考記事>

www.fukusunosaifu.com

 

・固定資産税 

金額:約20万円

支払い時期:4月

支払い回数:年1回

 

償却資産税

「償却資産税」は固定資産税の呼び方を変えただけなので、支払いの時期・回数は固定資産税と同じです。

私の場合、附属設備の総額が150万円未満のため支払いは発生していません。

ちなみに

これらは全て、“租税公課”として経費として扱えます。

  

リースは届け出は不要

アパートの附属設備(償却資産)が「償却資産税」の対象ですが、リースの場合は対象ではないので、届ける必要はありません。

アパートの場合だと、エアコンやガス給湯器などはリース契約が多いかと思います。

償却資産の対象となりませんので、記載の必要はありません。

ただし

リースでも実際には売買となるもの(リース期間後は使用者に譲渡)はオーナーが届ける必要があります。

 

おわりに

「償却資産税」ですが

5500万円前後の新築一棟アパートでは償却資産が150万円以下となるため、税金は免除になることがほとんどです。

ただ、対象となる備品とその金額を見極めるには簡単ではありません。

私が購入したアパートの販売会社では、償却資産の一覧をアフターサービスとして作成してくれました。

「償却資産申告書」を提出した翌年以降は、市区町村が事前に印刷してくれた償却資産に間違いがなければ、返信するだけで対応完了となります。

 

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