【複数の財布】セミリタイアできたら、まずは一息ついて!

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”任意継続”は50万円!セミリタイア2年目の健康保険料は結構な金額ですね。

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はじめに

昨日、保険の任意継続の通知書(請求書)が届きました。

年間、”50万円

想定はしていましたが、3月は消費税やその他の税金の支払いで出費がかさむ時期。

納期は今月中ですが、”はい、わかりました!”と支払える金額ではありません。

国民健康保険への切り替えを視野に入れ、地元の市役所に問い合わせしてみましたので、セミリタイアを検討されている方は参考になると思います

 

もくじ】 

 

 2年間は使える”任意継続”

セミリタイア後、2年間はそれまで勤めていた会社の「健康保険」を”任意継続”としてこれまで同様に使う事ができます(保険カードは交換です)。

 

リタイアすると通常は収入がなくなりますよね。

そのため、国民健康保険の方が保険料は断然安くなります。

しかし、保険料は前年の所得より算出されるため、昨年までの収入が多かった場合は任意継続の方が安くなるケースが多くなります。

とくにサラリーマンの場合、住民税もそうですが2年間は影響が残ります。

 

細かい情報はこちらを参照ください。

www.fukusunosaifu.com

 

分岐点は前年の年収400万円?

任意継続国民健康保険のどちらを選択すれば良いかかわかりませんよね。

モデルでざっくり説明するとこうなります。

 

加入者が本人のみ(40歳以上~65歳未満)>

年収500万円が分岐点の目安です。

・年収が500万円以下の場合は国民健康保険の方が安い

・年収が500万円以上の場合は、任意継続が保険料が安い

 

加入者が本人と妻(収入0円)と子(40歳以上~65歳未満)>

年収400万円が分岐点の目安です。

・年収が400万円以下の場合は国民健康保険の方が安い

・年収が400万円以上の場合は、任意継続が保険料が安い

 

 

 

保険年金課に問い合わせてみた

昨年7月までのサラリーマン最後の収入は500万円を超えていました(ボーナス比重が高い会社)。

上記のセオリーであれば 任意継続の方が保険料は安いのです。

しかし

昨年までに事業を立ち上げており、不動産所得(アパート)と事業所得(太陽光発電)を合計した所得金額はマイナスとなるため、国民健康保険の方が安くなる気がします。

机上で計算しても時間の無駄なので、直接役場の保険担当者に電話してみました。

昨年の収入が国民健康保険の基になります。

電話では昨年のサラリーマン収入(所得でありません)、不動産所得事業所得を確認されました。

電話で待機していると、国民健康保険に切り替えると45.6万円と算出してくれました。

残念ながら令和2年の保険料率は月末までわからないため、昨年の保険料率で計算したとの事。

更に確認してみると、これ以外の収入(株式収入・配当金など)があればそれらも加算される事がわかりました。

50万円にはならないだろうとのことでしたが、国民健康保険へ切り替えの手続きをしないと最終的な保険料がわからないため、2年目も 任意継続とすることにしました。

50万円はデカい!

けど、無保険になるわけにもいきませんよね。

 

どちらの保険にするか迷ったら、取りあえず役場に問い合わせると、簡単にわかります。

 

保険料は控除できるんです!

さて 任意継続”の保険料は支払うとして、50万円の支出を””経費”扱いできればうれしいですよね。

残念ながら

任意継続の保険料は、当たり前ですが事業ではなく個人にかかる支出なので、経費扱いはできません。

でも、

サラリーマン時代と同様に「社会保険料控除」として所得から差し引くことができます。

つまり、

確定申告時に事業所得の申告とは一緒にせず、別項「社会保険料控除」で申告することで所得から差し引く事ができるのです。

しかも任意継続のほか「国民年金」や「介護保険料」も全額控除となるようです。(*保険料の支払いを証明する書類の添付が必要)

 

確定申告の際は、控除にすることを忘れないようにしないといけませんね。

 

税金を安くする方法はないか?

国民皆保険のため保険の加入は義務です。

それなら、

なるべく税金を安くする方法を考える以外に、キャッシュフローを増やす選択肢はありません。

いかが対処法の一例ですので参考にどうぞ

・保険料の減免制度を活用する

・事業の経費を積み上げる

・青色申告する(e-Taxで最高65万円控除)

・青色専従者給与を払う 

*昨年、家内を青色専従者としました。

 

セミリタイアしたら、「開業」することで取られる側から取り返す側となり、キャッシュフローが多く残ります。

税理士紹介ネットワーク  

 

その他(注意すべき事)

・退職のタイミングが年末に近いほど、翌年度の保険料は高額

・扶養家族がある場合、セミリタイアした年の年収が400万円

 これが保険切り替えの分岐点

 

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