【複数の財布】55才のセミリタイア

2019年4月、不労所得(太陽光発電と一棟アパート)を手に入れセミリタイアできました。その他事業(IPO・株式・配当・銀行出資・クラウドファンディング・アフィリエイト等)を展開し、その経験をシェアできるブログになる事を期待しています。

【家庭用】の太陽光発電:都は買取り決定!【産業用】太陽光発電:国が動くべきだ!

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先日の朝日新聞で、FIT(固定価格買取り制度)の終了する家庭用の太陽光発電について、東京都は「数円上乗せして買い取る方針を決定」したと紹介されていました。

太陽光発電、都が買い取り額上乗せ 卒FIT後に対応:朝日新聞デジタル

 

【もくじ】

 

適切な判断ですね

2009年に開始した家庭用の太陽光発電のFIT期間は10年で終了します。

2019年11月から、順次期限切れを迎える事になります。

現在、FIT終了後の買取価格は東京電力エナジーパートナーが8.5円です。

10年前の買取価格は48円ですので、今後の売電収入やメンテナンス費用を考えると屋根から撤去する家庭も多いでしょう。

その中で、東京都は数円を上乗せして買い取りようです。

 

なぜ都は買い取るのか

理由は以下の通りです。

・FIT終了で太陽光発電を辞める世帯を防ぐため

・環境への負荷減少、電力の地産地消を目指すため

更に東京都は、夜や停電時での電気を使えるよう「蓄電池」の普及も進めるようです。

東京都以外にも、現在までに静岡県や北九州市も秋から始めます。

環境への配慮や長期停電への対策として、しっかりした自治体は適切な判断をしていますね。

 

 

産業用太陽光発電はどうか?

産業用の太陽光発電も家庭用の太陽光発電と同じ年(2009年)に開始されています。

2012年からFITがスタートし、買取価格40円、買取期間20年と決定していますので、2032年までFIT終了は迎えません。

今は大きな議論にはなっていないでしょうが、FIT終了後に買取価格が8.5円では撤去を決断する事業者が多くでると考えています。

再生可能エネルギーを普及させる事は可能でも、20年での撤去が相次ぐと、20年後でも発電は十分できるのに資源の無駄だと思います。

東京都を含め優れた自治体のように、国は早期に指針を出すべきだと思います。

 

 FIT終了後の選択

産業用の太陽光発電は20年間のFITが終了した時の選択は2つです。

①継続

20年経過したのち、電力事業者と契約してそのまま売電を継続する事は可能です。

その時に注意すべきことは「売電収入」と以下のファクターとのバランスです。

・管理費用

・パネルのメンテナンス費用

・パワーコンディショナーの交換費用

・固定資産税(償却消費税)

これらの費用と「売電収入」とのバランスを考慮して、

”GO”・”No-Goを決断する事になります。

 

②撤去

産業用の太陽光発電は投資費用を10年~13年で回収できるため、それ以降は儲けとなります。

そのため、20年間でそこそこの利益を得ていれば、事業を辞める事も選択できます。

買取期間が終了していない2019年現在でも、

・太陽光発電の中古販売業者

・パネルや太陽光発電関連部材の有価買取している業者

があいつで事業を開始しており、これから活況が期待されています。

そのため、今後は更に太陽光発電が普及し、有価買取・リユース・リサイクルなどの周辺サービスが充実してくるのではないかと考えられています。

 

さいごに

【家庭用】の太陽光発電は、各自治体の将来を見据えた適切な判断が期待できる。

【産業用】の太陽光発電は、再生可能エネルギーの普及と環境負荷の軽減を

本当に目指すのであれば、国が本腰入れて取り組む問題だと考えます。

 

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