はじめに
2019年4月まで会社員（サラリーマン）を職業としていました。
現在、太陽光発電2基（50kw）と一棟アパートに投資しています。
これらからの不労所得で生活費が賄えるため、今年セミリタイアしました。
今後、不動産をもう1つ購入（投資）する予定でいます。
【もくじ】
会社員の副業あれこれ
2018年、「副業解禁」元年と言われ、政府が副業促進に力を入れ始めています。
大手の会社で副業を公に認めるなど、副業促進の動きが活発になってきていますね。
副業というと
・株式、FX
・不動産
・アフィリエ
・ユーチューブ
・せどり
などが浮かびます。
私は“FX”と“せどり”以外は経験していますが、不動産以外でマネタイズは正直難しく感じます。
向き不向きがあります。
まずは会社の就業規則を確認して、一歩目を歩き出す事が大事！
私は少しだけ勇気を出せたので、今セミリタイアして一人旅を楽しんでいます。
太陽光発電おススメの理由
・キャッシュフローが大きい
冒頭で説明した通り不動産（太陽光発電とアパート）に投資しています。
はっきり言えるのは、
太陽光発電はアパートより、毎年のキャッシュフロー（税金や管理費用を支払い手元に残るお金）が1.3～1.5倍大きいこと
それだけ多くの現金が手元に残ります。
アパートは長期的に保有し、売却時のキャピタルゲインが太陽光発電に比べ格段に期待できます。
・安定したキャッシュフロー
昨年の8月の売電収入から今年8月の売電収入は予測できます。
とは言え7月を例にとると、今年の「未曽有の梅雨の長期化」の影響で前年の7割くらいしか発電量はありませんでした。
前年と比べると季節変動もあり売電収入はデコボコになりますが、1年間の売電収入をみればほぼ安定しており、キャッシュフローも安定しています。
・手間いらず
ずばり、「ほったらかし」が可能です。
私は、太陽光発電の管理はそれぞれ別の管理会社に委託しています。
毎日webで稼働状況（発電量）はチェックしますが、毎日の管理や除草作業、出力抑制発生時は、その保険費用申請の手続きも全て一括して管理会社に依頼しています。
お互いに気持ちよく仕事したいですから、時々管理会社にメールであいさつする事は心がけたほうが良いです。
・会社員は融資が取れる
公庫や銀行の融資は難しいかもしれませんが、会社員の属性であれば信販は簡単に融資してくれます。
公庫も融資OKを取れましたが、自宅の一部を担保条件があったため、私は受けませんでした。
・確定申告が簡単
実際に経験してわかったことですが、太陽光発電の申告は簡単です。
収入＝売電売上は毎月電力会社から指定した銀行口座に振込まれます。
経費は「業者管理費用（遠隔費用や保険込みが多い）」、電気代（パワコン）、土地の固定資産税・償却資産税です。
一回経験すれば、翌年からは簡単です、自分でやっています。
・保険でリスク回避
太陽光発電のリスクを考えてみましょう。
風災や水災や火災などの自然災害リスクですね。
出力抑制についても保険で適応できます。
休業補償により故障した場合、その期間の収入をカバーすることもできます。
地震についても、保険が用意されていますので必要であれば入る事も可能です。
ほとんどのリスクを回避できます。
・太陽光発電は事業です
太陽光発電は立派な事業です。
管理をしている事、フェンスで包囲されている事など条件はありますが、
土地付き太陽光発電であればほとんどの、適応しています。
事業的規模については、管轄の税務署で違うようです。
一般には、「一棟10室」と規定されていますね。
私の場合ですが、
税務署に相談したところ、アパート（一棟6戸）と太陽光発電1基では事業的規模と認められないと説明を受けました。
間髪入れず2基目に投資した事により、”事業的規模“とみなせます、65万円控除が可能とも説明を受けました。
ブログで「50kw 1基」で事業とみなしてもらえた記載を拝見した事があります。
50kw太陽光発電一基で“事業的規模”とみなしてくれる市町村があるかもしれません。
管轄の税務署や税理士にお尋ね下さい。
“事業的規模”ですが、融資の有無は関係ありません。
不動産の規模だけの問題です。
そのため、フルローンでも「一棟10室」であれば、“事業的規模”とみなされます。
・太陽光発電で節税しましょ
添付の表を拝見ください。
“青色申告”し、事業的規模であれば65万円の控除を受けられます。
規模が小さければ10万円の控除。
10万円だけか！
と思われるかもしれませんが、“青色申告”であれば、太陽光発電に関わったお金は全て経費として扱えますので、メリットは大きいです。
会社員はここで恩恵を受けますよ。
太陽光発電に関わった費用（購入のための視察費用やパソコン、ガソリン代、情報収集のために書籍やインターネット費用などなど）は全て経費化できます。
車を事業にも使っている場合は“減価償却費”として使っていない経費として計上できます。
“減価償却費”これも大きいです。
シンプルに説明すると、1700万円の太陽光発電であれば、毎年100万円を17年間、“減価償却費”として計上でき、これだけでも大きな金額となり課税対象となる所得を圧縮できます。
結果税務上は赤字になり、会社員として支払った所得税が翌年還付されます（お金が戻ってくる）。
でもフルローンはダメ
自己資金なしで太陽光発電を購入される方が多くいます。
私はお勧めしません。
私が所有する販売価格2000万円、利回り10％の太陽光発電を基に「自己資産＝頭金」とキャッシュフロー（税金や管理費用支払い後に残るお金）をシミュレーションした表を示しました。
＜条件＞
・2000万円（土地購入）
・利回り10%
・融資（金利2.2%,17年）
（万円）
|
頭金 |
0 |
150 |
300 |
500 |
1000 |
2000 |
|
売電収入 |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
|
返済（年間) |
141 |
13０ |
120 |
105 |
70 |
0 |
|
償却資産税 |
20 |
20 |
20 |
20 |
20 |
20 |
|
所得税 |
10 |
10 |
10 |
10 |
10 |
10 |
|
土地（賃貸料） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
管理費用 |
20 |
20 |
20 |
20 |
20 |
20 |
|
CF |
9 |
20 |
30 |
45 |
80 |
150 |
・償却資産税：1年目の目安、年々安くなる
・所得税：サラリーマン収入との総所得で計算、経費最大化で”0円”にもできます
・管理費用：遠隔webシステム，緊急時対応，草刈り、保険を含む金額
頭金“150万円”は必要
2000万円の太陽光発電であれば“消費税還付申請”を行えば160万円の還付金を取り戻せます。
自己資金150万円があれば、「太陽光発電の故障費用」や「極端な梅雨の長期化」など不測の事態により売電収入が極端に減少したケースを想定しても、持ち出しはなさそうです。
私の所有する太陽光発電をモデルとした場合、最低でも150万円は必要、できれば300万円あれば事業として成立すると判断できます。
フルローンの選択肢しかない方は利回りが11％以上の太陽光発電を探し、上記のようにシミュレーションを行い、キャッシュフローを確認してください。
その上で事業性を判断してください。
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