【複数の財布】55才のセミリタイア

2019年4月、ようやくセミリタイアしました。様々な事業(一棟アパート・太陽光発電・株式投資等)を展開し、その経験をシェアできるブログになる事を期待しています。

不動産取得税60万円、新築アパート購入9か月後に請求がきますよ

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はじめに

2017年12月末、ようやく新築アパートを購入しました。

それから9カ月後に、県税事務所から不動産取得税60万円の請求書が届きました。

アパート購入時に不動産会社から教えてもらっていた金額でしたが、できれば税務署が忘れてくれたらと少しばかり期待していました。

が、当たり前ですが取れるものはしっかり取ります。

どれくらいの規模のアパートであるか、収益への影響などお話しします。

【もくじ】 

 

|アパート購入にかかる税金

新築アパート(1K/6戸)を購入する場合に取られる税金は以下の3つです。

・印紙税(売買契約書など)

・登録免許税(所有権の移転登記費用)

不動産取得税(不動産購入の税金)

この中で、登録免許税と不動産取得税の支払い金額は結構大きいです。

登録免許税(登記費用)は購入時費用のため、当初から費用として見積もられます。

一方、不動産取得税は忘れた頃に請求されるため、改めて金額にビックリします。

|不動産所得税とは?

新築アパートを購入した時にかかる1回限りの地方税です。

不動産所得税の計算は

固定資産税評価額×3%

です(固定資産税評価額は、行政職員が現地調査し評価額を決めます)。

固定資産税評価額は土地と建物別々に計算されるようです。

そのため

・土地の請求は9月(約20万円)

・建物については10月(約40万円)

に請求書が届きました。

(土地については33年3月まで税金は半分)

また、新築住宅の軽減措置(1200万円減額)が適応されれば、不動産取得税が0円にする事も可能です。

その条件ですが、戸建てや区分所有マンションで延べ床面積が50㎡以上、240㎡以下です。

部屋が1Kでは該当しませんでした。

支払いは「Pay easy」のため、ネットで銀行口座から無料で振り込み可能で手間はかかりません。

この「不動産取得税」は経費となりますので、忘れないようにしないといけません。

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|1年目にかかる費用

不動産取得税以外にもアパート購入には費用はかかります。

実際の物件で金額を示しますので、諸費用として参考にして下さい。

購入物件 5,500万円(銀行融資3,500万円、家賃収入380万円)

<契約時>約150万円

・登記費用

・印紙代金

・事務手数料

・火災保険

・固定資産税

*不動産会社の所有物件では発生しませんが、通常、仲介手数料が別途約150万円ほどかかります)

<購入時(融資実行時)>約10万円

・銀行手数料(不動産担保管理手数料など)

 <購入後>約60万円

・不動産取得税(9か月後)

<年間のコスト>約250万円

・固定資産税

・ローン返済

・所得税

・サブリース費用

|キャッシュフロー

気になるキャッシュフローです。

家賃収入380万円に対し、1年間にかかるコストは250万円ですので、約140万円のキャッシュフロー(CF)が得られる事がわかります。

ただし、購入後に不動産取得税(60万円)の支払いが発生したため、1年目のキャッシュは70万円くらいです。

翌年からは、140万円以上が手元に残ります。

不動産投資は期待する程、インカムゲインは多くない事がわかるかと思います。

一方、毎月家賃収入が間違いなく振り込まれる事で、会社員の給料感覚に近い安心感はありますのて、安定した収入を希望される方には向いた投資方法だと考えます。

|クワドラント移動 

アパート購入の目的は、多くの人が経済的自由を手に入れるためだと思います。

現在、会社員からB/Iへ90%移動中です。

不動産投資を介しクワドラントを完全移動し、目標を達成したいと思います。

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事業を考え、これからアパート購入を検討されるかた方は

金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント:経済的自由があなたのものになる

を一度読まれる事をお勧めします。

  

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