複数の財布

様々な事業(一棟アパート・太陽光発電・株式投資等)を展開し、セミリタイアを目指しています。経験をシェアできるブログになる事を期待しています

「退職金」は勤続20年前に会社辞めたらどれくらい減る?計算してみた

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|はじめに

サラリーマンを生業(なりわい)としていると、勤続20年くらいで、その会社での自分の将来の年収やポストがいやなくらいみえてきます。

転職や独立を本気で考える時期だと思います。

昇進するために、同僚が上司のご機嫌取りするのを露骨に見てきましたが、私にはできない芸です。

そこで、成功も失敗も自己責任となる独立を選択し、現在セミリタイアの準備にかかっています。

頑張っても報われなかったり、アピールしたもの勝ちのサラリーマン生活に、そろそろ終止符を打ちます。

サラリーマンを辞めるということは、退職金はもらますが、これまで会社が代わってやってくれていた様々な業務を自分で行い、またその恩恵を捨てる事です。

例えば、

・年末調整手続き

これからは自分で「確定申告」

・社会保険

会社の半分負担もなくなり「国民健康保険」

・厚生年金

「国民年金」に変更などです。

 

 サラリーマンを辞めるとなると、その後の生活費を考えなければなりません。

そこで、勤続20年前後で退職(リタイア)した時、一番気にある退職金の手取りの違いについて計算してみました。

もくじ

 |サラリーマンの恩恵

 健康保険を使っていると知らなかったことですが、

・傷病手当金が日給の85%まで支給

・出産育児一時金

・高額療養費

など、サラリーマンだったから助かっていた恩恵だったようです。

確かに独立し個人事業を始めると、自分が倒れたら収入は“0”ですから、非常にありがたい特典を持っていたんですね。

自由と引き換えにリスクを取る“覚悟”が必要です。

 

|退職金の比較

退職金でも「所得税」「復興特別所得税」がしっかりとられます。

勤務年数20年以上と20年未満で受け取る退職金の違いをみてみます。

①勤続21年4ヶ月の場合(退職金2000万円)

(端数は切り上げのため計算上は22年となります)

・退職所得控除額

勤続数 退職所得控除額
20年下 40万円×勤続年数
20年超


800万円+70万円×(勤続年数-20年)

「20年超」を参考に、

800万円+70万円×(勤続年数-20年)=

800万円+70万円×(22年―20年)=

940万円

退職所得控除額は940万円です。

・課税退職所得金額

(退職金の総額-退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額

(2000万円-940万円)×1/2=530万円

課税対象となる退職所得は530万円です

・所得税額

所得税の他、復興特別所得税(2.1%)を含めて計算します。

課税退職所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

課税退職所得530万円については、表より税率20%(控除額427,500円)です。

(530万円×20%―42.75万円)×1.02.1=64.5万円

・住民税額・市町村民税

課税退職所得金額に対し、2つで約10%取られます。

530x0.1=53万円

◆手元に残る退職金は

2000万円‐(64.5万円+53万円)=1882万円

②勤続19年の場合(退職金2000万円

・退職所得控除額

「20年下」を参考に、

40万円×勤続年数=

40万円x19=760万円

・課税退職所得金額

(退職金の総額-退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額

(2000万円-760万円)x1/2=620万円

・所得税額

課税退職所得は上記の表より、税率20%(控除額427,500円)です。

(620万円x20%-42.75万円)x1.021=83万円

・住民税額・市町村民税

530x0.1=53万円

◆手元に残る退職金は

2000万円‐(83万円+53万円)=1864万円

 同じ退職金だと仮定し手取りを比較すると、

1882万円-1864万円=18万円

の違いです。

約20万円を大きいとみるかどうかは各自で違うと思いますが、多くの会社が「勤続20年以上」で割増額を規定していますので、考慮するとその差は歴然ですね。

しっかり、就業規定を調査し退職(セミリタイア)の時期を判断をした方がよいです。

私が勤める会社では56歳までの”早期退職制度”が規定されており、該当者は割増額の支払いが約束されています。

尚、「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に出さないと上記の計算は適応されず、自分で確定申告する事になるようです。

参考:国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

|まとめ

 ・勤続20年以上と20年未満を比較すると、同じ退職金であれば手取りは

 20万円違う(早期退職割増は別)

・勤務先の就業規則にて、”勤続20年”以上の退職金の増額額を確認する。

・「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に提出する

 

<関連記事>40代の早期退職のための資金準備についての記事も参考にどうぞ!!

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