複数の財布

様々な事業(一棟アパート・太陽光発電・株式投資等)を展開し、セミリタイアを目指しています。経験をシェアできるブログになる事を期待しています

サラリーマンのセミリタイア!退職金にかかる税金は?年金はどれくらい減るのか?

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|はじめに

セミリタイアの準備を始めています。

自由と引き換えに、これまで会社が代わってやってくれていた様々な業務を自分で行い、またその恩恵を捨てる事です。

例えば、

・「年末調整手続き」を「確定申告」へ変更

・「社会保険」から「国民健康保険」へ変更

・「厚生年金」を「国民年金」へ変更

などです。

不動産購入時に有利だったサラリーマンの”属性”を捨て、また事務手続きに加えお金の面でも自己負担額は大きくなるようです。

それでも・・・

サラリーマンの“ストレス”と個人事業を行う“自由”を天秤にかけて、私はセミリタイアを選択しました。

【もくじ】

|サラリーマンの恩恵

 健康保険をつかっていると知らなかったことですが、

・傷病手当金が日給の85%まで支給

・出産育児一時金

・高額療養費

など、サラリーマンだったから助かっていた恩恵だったようです。

確かに個人事業の場合、自分は倒れたら収入は“0”ですからね。

自由と引き換えに”リスクを取る覚悟”が必要です。

また、定年退職と違い、セミリタイアの場合、60才までは自分で「国民年金」に入り、国民年金保険料の支払いをしないといけません。

 

|“退職金”と“年金の減少”

 退職金にかかる税金

 退職金も狙われています。しっかり「所得税」及び「復興特別所得税」を取られます。

「復興特別所得税」は仕方ないと思いつつも、東電負担の増加や無駄な国会や地方議員の削減と不明瞭な経費の見える化などで経費見直しを徹底してほしいです。

とにかく“取れるところから取れ”がまかり通っているのは非常に残念です。

 

「39年9ヶ月サラリーマンでやめ、退職金が3000万円の場合」

の退職金の計算は次のようになります。端数は切り上げのため計算上は40年となります。

退職所得金額(課税対象となる所得)

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数

20年超

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

・まず退職所得控除額を求めます。

800万円+70万円×(勤続年数-20年)=

800万円+70万円×(40年―20年)=2200万円

退職所得控除額は2200万円です。

・次に、退職所得金額を求めます。

(退職金の総額-退職所得控除額)×1/2=退職所得金額

(3000万円-2200万円)×1/2=400万円

課税対象となる退職所得金額は400万円です

所得税額

所得税の他、復興特別所得税(2.1%)を含めて計算します。

課税退職所得金額

税率

控除額

1,000円から1,949,000円まで

5%

0円

1,950,000円から3,299,000円まで

10%

97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで

20%

427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで

23%

636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで

33%

1,536,000円

18,000,000円から 39,999,000円まで

40%

2,796,000円

40,000,000円以上

45%

4,796,000円

上記の表より所得金額400万円にかかる税金は、次の計算になります。

(400万円×20%―42万7500円)×102.1%=37万2500円

住民税額・市町村民税

退職金は上記以外にこれらもしっかり取られます。

課税退職所得金額に対し、2つで10%取られます。

400x0.1=40万円

結局残るのは、

3000万円‐(37万2500円40万円)=2922万円

国税庁Hpを参照しています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

尚、「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に出さないと上記の計算は適応されず、

自分で確定申告する事になるようです。

|年金の減少

55歳(標準報酬月額50万円)でセミリタイアするケースで計算してみます。

年金定期便から60才まで年金保険料を支払えば、夫婦で270万円の年金予定とします。

国民年金の支払い

サラリーマンを辞めても60才までは年金保険料を支払う事が義務づけられているため、支払う以外にないようです。

(セミリタイアで収入がない、住民税を支払い無職の場合は「国民年金保険料免除」選択し、支払いは免除になります。でもその分年金は減額されます。

「国民年金保険料」も毎年上がっています、29年度は以下の月定額のようです。

16,900円×0.975=16,490円(年間≒20万円/人)

になります。

夫婦2名で 20万円/人x2=40万円/年を60歳まで支払うことになり、

総額は200万円です。

国民年金を前納すると,支払いが減額されるようなので、活用したいとおもいます。

減少する年金額

年金定期便で確認する方法です。計算は下記の通り(標準報酬月額は年金定期便に記載されています)

「標準報酬月額」x7.125/1000x60(55歳退職の場合60ヶ月)=受け取る年金の年間減少額

50x7.125/1000x60=34.2(年間減少額)

予定年金額が270万円だったので、

270万円-34万円=236万円

が年金予定額となります。経済次第で更に減少するかもしれません。

予定年金額や標準報酬月額は各自違いますが、上記の式に入れ込めば簡単に求められます。

|さいごに

 ・退職手続時に厚生年金から国民年金に切り替える

・「退職所得の受給に関する申告書」を退職日までに会社へ提出する