【複数の財布】55才のセミリタイア

2019年4月、ようやくセミリタイアしました。様々な事業(一棟アパート・太陽光発電・株式投資等)を展開し、その経験をシェアできるブログになる事を期待しています。

サラリーマンの太陽光発電購入!費用と税金はどれくらいかかるの?

  太陽光発電を購入しようと考えた時に,まず思うのは,費用や税金がどれくらいかかるのかという問題です。

太陽光発電の販売業者は「利回りは10%です」と強調はしますが、税金については教えてくれません。

当然利回りを高く見せるために,太陽光発電購入者の負担部分については(税金や維持管理費用等)全てを話してはくれません。

(尋ねれば,担当者によってはいろいろ教えてくれるかもしれませんが)

その不安を払拭すれば,購入してよいものか,見合わすべきかの判断ができます。

そこで,サラリーマンの私が実際に太陽光発電を購入した経験から税金について説明します。太陽光発電の購入の意志決定に参考になれば,うれしいです。

追記:

2018年度の売電収入は対シミュレーション95達成です!

【目次】

 

|1年間に必要な費用について

①管理費用(保守点検,緊急駆けつけ,清掃など)

②保険(台風,風災,火災,盗難,売電保証,地震は通常別料金)

③償却消費税(太陽光発電の土地以外にかかる固定資産税)

④固定資産税(土地取得の場合。住宅ではないためそれほど高くはありません)

⑤都市計画税(発生する可能性あり)

⑥減価償却費:購入価格÷17=X

太陽光発電の耐用年数は17年です。原価償却費“X”は1年間の経費として

扱える部分です。実際には支払ったり,無くしたりしていませんが,購入費用は17年かけて経費化できます。

これは「金持ち父さん 貧乏父さん」でも不動産を持つことは、実際には使って

いない費用を経費として扱え、キャッシュフローを強化できると説明しています。

⑦所得税

太陽光発電の購入費用や売電額、経費の計上の仕方で所得税は全く変わります。

一般のサラリーマンが2,000万円の太陽光発電を購入し、200万円の売電を

稼いている想定ですが、所得税は10万~30万円くらいかと考えます。

 

*①~⑥は経費となります。⑦は経費扱いできません。

また連係費用は通常購入費用に含まれています。

|税金(所得税)について

・課税対象所得とは

税金(所得税)を考える時、課税対象所得を計算しないといけません。

課税対象所得とは、税金を算出するために収入から各種控除を差し引いた所得

になります。

サラリーマンの方で太陽光発電をお持ちの方は以下の計算となります。

太陽光発電の課税対象所得(A)=売電収入- 経費(①~⑥)

サラリーマンの課税対象所得(B):本文後半部分に計算の方法を示しましたので

参照ください。

(A)の金額と(B)の課税対象所得の合計が7,000,000円であれば、

税率23%、控除額636,000円ですので、

所得税は,700万円×0.23-636000=97.4万円 となります。

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・サラリーマンの課税対象所得の見方について

サラリーマンの課税対象所得の計算は源泉徴収票で説明できます。

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「源泉徴収票」を抜粋しました。源泉徴収票は6月くらいに会社から届きます。

所得対象所得は、 給与所得控除後の金額 - 所得控除の額の合計額

で求めます。つまり

課税対象所得=510万円 -130万円=380万円

となります。

|まとめ

・サラリーマンが太陽光発電を購入した場合、サラリーマン所得と太陽光発電の

所得を合わせた合計所得の税率で税金(所得税)を算出する

・税金(所得税)は、太陽光発電の規模や売電額、そして経費計上により大きくかわる

 

いかがですか? 私は太陽光発電の発電シミュレーションに、償却消費税や管理費などを加え、おおよその年間のキャッシュフローと税金(所得税)をエクセル上で算出しています。

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