【複数の財布】セミリタイアできました、チョット一息

2019年セミリタイア。FIRE・早期退職を目指す人たちを応援しつつ、新たな収入源を目指すブログです。

『太陽光発電』開業の届け出は【4つ】!事業主となり消費税還付受けられます

 

DAZN対応、Jリーグも見られます!

 

 はじめに

太陽光発電を購入した際の、必要な届出【4つ】について紹介します。

f:id:fukusunosaifu:20181202104511p:plain 

 追記:

「太陽光発電」と「不動産」を購入して開業。

2019年、ようやくセミリタイアできました!!

 

一昨年、「太陽光発電」を購入し開業に必要な届出を提出しました。

昨年、確定申告を行い、無事“消費税還付”を受け取る事ができました。

その画像です。

f:id:fukusunosaifu:20180430115454j:plain

サラリーマンの方で

・これから太陽光発電事業を考えている人

・太陽光発電投資したけど、書類をいつ、どこに提出すればよいのかわからない人

そんな人のために、私の経験をシェアいたします。

しっかりと、「消費税還付」を受け取ってください

会社員でも”個人事業者”になれますので、必要な4つの届出の書類を作成してみてください。

 

 2018年、太陽光発電販売No.1の会社(無料webセミナー開催!)

知らないだけで損をする!再生可能エネルギー投資「ひなた発電所」

 

【記事の内容】

 

4つの書類

①個人事業税の事業開始等申告書

②個人事業の開業届出書

③青色申告承認申請書

④消費税課税事業者選択届

太陽光発電の開始と同時に、個人事業者になるための開業届も出します。

 

開業が目的なら、2種類作成だけです。

つまり

①個人事業税の事業開始等申告書

②個人事業の開業届出書

提出先が違いますので要注意ください。

 

③の青色申告承認申請書も同時に提出をお勧めします。

規模によりますが

10万円もしくは65万円の控除をけることが可能です。

 

太陽光発電について消費税還付を受けるためには、

④消費税課税事業者選択届

の提出が必要です。

 

提出する書類のタイミングは?

開業については①、②必須です。

③、④についてですが、

・税の控除はいらない

・太陽光発電の消費税還付はいらない

そうお考えの人は不要になります。

でも、もったいないです。

少しの手間だし、しっかり出した方が良いと思います。

①個人事業税の事業開始等申告書

(開業から15日内県税事務所へ提出する必要があります。事業税に係る届出です)

②個人事業の開業届出書

(開業から1か月内県税務署へ提出する必要があります。所得税・住民税に係る届出です)

③青色申告承認申請書

県税務署に提出します。10万円もしくは65万円の控除を受けられます)

④消費税課税事業者選択届

県税務署に提出です。初年度の設備投資額の大きい個人事業者が、設備投資で支払った消費税の還付を受けられます。太陽光発電の購入に伴う還付を受けられます)

イメージですが、以下のようになります。

・2,000万円の太陽光発電⇒160万円の消費税還付

・1,000万円の太陽光発電⇒80万円の消費税還付

 

④消費税課税事業者選択届 の書類を提出し、

翌年の確定申告を行えば、160万円(80万円)が返ってきます。

ありがたい制度なのでしっかり活用しましょう。

 

太陽光発電の物件情報は、タイナビが豊富です。

(無料登録すれば、新着優先物件が紹介されます)

 投資家がこぞって無料登録→土地付き太陽光発電投資物件検索サイト【タイナビ発電所】  

 

経験してわかった事

・①、②は開業前に下書きを作成がお勧め

書類は税務署や国税庁HPからダウンロードできます。(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

記載方法について管轄の税務署に連絡すると、案外フレンドリーに教えてくれました。

 

・開業日の規定はない

開業の届出については、“開業日”の規定は調べた限りないです。

そこで

太陽光発電の販売会社と契約した日を開業日にする事として、事前に①と②の届出を作成しておきました。

契約締結の翌週に税務署に持参し完了。

郵送もできますので、事前に管轄の税務署や県税事務所に確認しておきましょう。

 

・所得の種類について

アパートは”不動産所得”、太陽光発電は”事業所得”です。

太陽光発電の場合、フェンスで周囲が整備され、運営管理が実施されている状況が必須です。

管理会社に管理を任せて、草刈や機器のメンテナンスを依頼しているのであれば

事業所得”となります。

そうでない場合は”雑所得”扱いです。

 

・消費税課税事業者選択届について

太陽光発電で④の書類を提出する事で、間違いなく消費税還付は受けられます。

”消費税課税事業者選択届”について注意があります。

④(消費税課税事業者選択届)を提出した後、3期は非課税事業者に戻れず、

また3期後に「非課税事業者の届」を新ためて出さないと、売上の消費税はいつまでも取られっぱなしとなるので要注意。

3期についても自分の記憶を信ずるもよしですが、メモっておいた方がよいですね。

税務署に確認したので私のケースを参考にしてください。

‐2018年に消費税還付を受けた場合

‐2020年に「非課税事業者の届(消費税課税事業者選択不適用届)」申請

‐2021年から非課税事業者に戻る

 

確定申告作成が面倒と言われる方には、支援ツールで結構良い物があります。 

個人事業の「開業届」が簡単にできる!

 

それでも、「税理士」に任せたい人はこちらを活用ください。

 近所の税理士を探している方はコチラ

 

《関連記事》太陽光発電2基の収入公開しています

www.fukusunosaifu.com

 

太陽光発電の最大手のサイトです 

《早い者勝ち》太陽光発電物件
土地付き太陽光発電の投資物件検索サイト
ココでしか手に入らない物件多数掲載中!

 

九州や関東で物件をお探しの人へ

信頼できる私が購入した会社を紹介いたします。

 

参考になった本

不動産投資を勉強するうえで、こちらが結構わかりやすかったです。

「山端康幸さんのアパート・マンション経営がぜんぶわかる本

<新版>らくらく個人事業開業のすべてがわかる本 

 

はげみになります


太陽光発電ランキング