【複数の財布】55才のセミリタイア

2019年4月、不労所得(太陽光発電と一棟アパート)を手に入れセミリタイアできました。その他事業(IPO・株式・配当・出資・アフィリエイト等)を展開し、その経験をシェアできるブログになる事を期待しています。

太陽光発電は4つの開業の届け出を!事業主となり消費税還付受けられます

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 はじめに

太陽光発電を購入した際の、必要な届出【4つ】について紹介します。

現在の職業は会社員です。

 

追記:

太陽光発電と他不動産のおかげで、2019年4月、セミリタイアできました

 

一昨年、「太陽光発電」を購入し、手続き上の必要な届出を提出しました。

昨年、確定申告を行い、無事“消費税還付”を受け取る事ができました。

その画像です。

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サラリーマンの方で、

・これから太陽光発電事業を考えている人

・太陽光発電投資したけど、書類をいつ、どこに提出すればよいのかわからない人

のために、わたしの経験をシェアいたします。

しっかりと、「消費税還付」を受け取ってください

会社員でも個人事業者になれますので、必要な4つの届出の書類を作成ください。

 

 2018年、太陽光発電販売No.1の会社です

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【記事の内容】

 

4つの書類

①個人事業税の事業開始等申告書

②個人事業の開業届出書

③青色申告承認申請書

④消費税課税事業者選択届

太陽光発電の開始と同時に、個人事業者になるための開業届も出します。

開業だけであれば実は2種類作成で十分です。

①個人事業税の事業開始等申告書

②個人事業の開業届出書

です。

提出先が違いますので要注意ください。

③の青色申告も同時の提出をお勧めします。

規模によりますが、10万円もしくは65万円の控除をけることが可能です。

太陽光発電について消費税還付を受けるためには、

④消費税課税事業者選択届

の提出が必要です。

 

提出する書類のタイミング

開業については①、②必須です。

③、④についてですが、税の控除はいらない、太陽光発電の消費税還付はいらないとお考えの人は不要になります。

でも、もったいないので、少しの手間だし、しっかり出した方が良いと思います。

①個人事業税の事業開始等申告書

(開業から15日内県税事務所へ提出する必要があります。事業税に係る届出です)

②個人事業の開業届出書

(開業から1か月内県税務署へ提出する必要があります。所得税・住民税に係る届出です)

③青色申告承認申請書

県税務署に提出します。10万円もしくは65万円の控除を受けられます)

④消費税課税事業者選択届

県税務署に提出です。初年度の設備投資額の大きい個人事業者が、設備投資で支払った消費税の還付を受けられます。太陽光発電の購入に伴う還付を受けられます)

イメージですが、以下のようになります。

・2,000万円の太陽光発電⇒160万円の消費税還付

・1,000万円の太陽光発電⇒80万円の消費税還付

④消費税課税事業者選択届 の書類を提出し、

翌年の確定申告を行えば、160万円(80万円)が返ってきます。

ありがたい制度なのでしっかり活用しましょう。

 

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経験してみて

・①、②は開業前に下書きを作成がお勧め

書類は税務署や国税庁HPからダウンロードできます。(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

記載方法について管轄の税務署に連絡すると、案外フレンドリーに教えてくれました。

開業の届出については、“開業日”の規定は調べた限りないです。

そこで、太陽光発電の販売会社と契約した日を開業日にする事として、事前に①と②の届出を作成しておきました。

契約締結の翌週に税務署に持参し完了でした。

郵送もできますので、事前に管轄の税務署や県税事務所に確認しておきましょう。

 

・所得の種類について

アパートは”不動産所得”、太陽光発電は”事業所得”です。

太陽光発電の場合、フェンスで周囲が整備され、運営管理が実施されている状況が必須です。

管理会社に管理を任せて、草刈や機器のメンテナンスを依頼しているのであれば

事業所得”となります。そうでない場合は”雑所得”扱いです。

 

・消費税課税事業者選択届について

太陽光発電で④の書類を提出する事で、間違いなく消費税還付は受けられます。

”消費税課税事業者選択届”について注意があります。

④(消費税課税事業者選択届)を提出した後、3期は非課税事業者に戻れず、

また3期後に「非課税事業者の届」を新ためて出さないと、売上の消費税はいつまでも取られっぱなしとなるので要注意です。3期についても自分の記憶を信ずるもよしですが、メモっておいた方がよいですね。

税務署に確認したので私のケースを参考にしてください。

‐2018年に消費税還付を受けた場合

‐2020年に「非課税事業者の届(消費税課税事業者選択不適用届)」申請

‐2021年から非課税事業者に戻る

確定申告作成が面倒と言われる方には、支援ツールで結構良い物があります。 

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《関連記事》太陽光発電2基の収入公開しています

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参考になった本

私は「山端康幸さんのアパート・マンション経営がぜんぶわかる本(開業に関する本) 」を参考にしました。

 

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